自己破産になるケース


実際に自己破産せざるを得なくなる人は、一体どのような借金のケースでしょうか。実は、意外と多いのがサラリーマンなのです。サラリーマンと聞くと、毎月給与が振り込まれるから借金をしてもきちんと返済できると考えます。しかしそこが落とし穴なのです。サラリーマンは毎月の給与がきちんと入ることから信用性が高く、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの審査に非常に通りやすくなっています。また多いのが、高額な住宅ローンです。無理して住宅ローンを組んでしまい、最初は頑張って支払うもののだんだん払えなくなってきてしまいます。毎月一定の給与が入るとはいえ、きちんと計画的に借金をしないと毎月の返済額が大きくなってしまい、結局返せなくなって自己破産してしまうというケースが多いのです。

お財布次に多くみられるのが、生活費不足による自己破産です。子どもの学費や習い事などでお金がかかり、毎月の生活費が足りなくなってキャッシングしてしまうという方が多いです。足りない生活費から毎月返済できるわけもなく、返済するために別のカードでキャッシングをするという悪循環にはまってしまうこともあります。

借金の返済が不可能とみなされて借金がゼロになる、借金問題を抱えている人にとっては最後の助け舟でもある自己破産。しかし、実は借金をしていても自己破産できないケースというのがあります。借金の総額が少なく自力で3年以内に返済できる、財産を隠す・資産を不当に安く処分するなどの不正行為があった、一部の債権者にだけ返済を行った、自己破産の手続きをする前に借金をして買った商品を売って現金化した、ギャンブル・浪費・投資などによる借金、債権者を隠して自己破産の申し立てをした、過去7年以内に自己破産している、闇金融から借金をしている、弁護士費用の支払いができない、自己破産するとき最初に裁判所に納める「予納金」の用意ができない、この10つのケースです。厳密には自己破産できないということではなく、自己破産しても借金が免責にならないというケースにな。これを、「免責不許可事由」といいます。ただ、軽い免責不許可事由であれば免責されるケースも多いので、諦めずにまずは弁護士に相談をしてみましょう。