自己破産の流れ

ハンコ実際の自己破産の流れを説明します。まずは、破産手続きの申し立てです。申し立てするためには、破産手続き開始・免責許可申立書、陳述書、債権者一覧、資産目録、家計状況の書類を用意する必要があります。その他にも、収入を証明するものや、生活保護受給者であれば生活保護受給証明書、また預金通帳のコピー、保険証書も必要となります。この中で1番重要なのが、陳述書です。陳述書には、申立人が抱えている借金の総額、現在の収入や生活状況を明らかにし、支払不能であることを立証する必要があります。

次に、破産申し立て費用の支払いをします。収入印紙代、予納郵券代、予納金を支払います。金額は、各自治体によって異なりますので弁護士や裁判所に確認してみてください。

書類が揃って支払いが完了したら、借金している本人の住所地の管轄裁判所で破産申し立ての手続きを開始します。申し立てができたら、意見聴取書というものが債権者に送付され、それに伴って債務者が自己破産したということが債権者に伝えられます。意見聴取書が債権者から裁判所へ戻ったら、破産審問というものが行われます。破産審問では、債務者への審問、債権者から戻ってきた意見聴取書での回答をもとに、自己破産が認められるかどうか裁判所が判断します。自己破産が認められた場合、破産手続き開始決定を行います。

注意すべきは、この時点ではまだ借金がゼロにはならないということです。借金がゼロになるには、免責許可というものが下りなければなりません。免責許可を得るためには、免責審問を受けます。免責審問では申立人が提出した陳述書の内容をもとに口頭で質問され、免責が相当かどうか判断されます。これを経て免責許可がおりると、ようやく借金の返済義務がなくなります。

自己破産の手続きと免責許可がおりるまでは、それなりの時間と手間がかかります。またデメリットも多い自己破産ですから、本当に自己破産という選択が適切かどうか、よく考えたうえで弁護士などのプロの専門家に相談しながら決めるといいでしょう。

メリットとデメリット

裁判所に認められれば借金がゼロになる自己破産ですが、借金がなくなるからにはそれなりのデメリットも当然発生してきます。ここで自己破産のメリットとデメリットをご説明します。

まず、自己破産の1番大きなメリットは、全ての債務の支払い義務が免除されることです。免除が認められれば、債権者から取り立てられることも、給料差し押さえをされることもなくなります。また、ある程度の財産を残すことができます。自己破産をすると、価値のある財産は没収されてしまいますが、この先の生活に必要だと判断された財産は残すことができるのです。

カード次に、自己破産する上でのデメリットです。自己破産をすると、個人信用情報機関のブラックリストに登録されます。そのため、ブラックリストから名前が削除される5~7年の間はクレジットカードの利用やローンを組むことが難しくなります。また、自己破産の手続きが始まってから免責許可がおりるまでの間は、就ける職業にも制限がかかってしまいます。弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業、また質屋や生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員の職業に就くことができなくなります。免責許可がおりれば復職も可能です。そして先ほどもお話した、財産の没収です。ある程度の価値のある資産を持っていた場合は、没収されてしまいます。車や家、多額の貯金などです。没収された資産たちは、債権者たちに配当されます。

自己破産になるケース

実際に自己破産せざるを得なくなる人は、一体どのような借金のケースでしょうか。実は、意外と多いのがサラリーマンなのです。サラリーマンと聞くと、毎月給与が振り込まれるから借金をしてもきちんと返済できると考えます。しかしそこが落とし穴なのです。サラリーマンは毎月の給与がきちんと入ることから信用性が高く、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの審査に非常に通りやすくなっています。また多いのが、高額な住宅ローンです。無理して住宅ローンを組んでしまい、最初は頑張って支払うもののだんだん払えなくなってきてしまいます。毎月一定の給与が入るとはいえ、きちんと計画的に借金をしないと毎月の返済額が大きくなってしまい、結局返せなくなって自己破産してしまうというケースが多いのです。

お財布次に多くみられるのが、生活費不足による自己破産です。子どもの学費や習い事などでお金がかかり、毎月の生活費が足りなくなってキャッシングしてしまうという方が多いです。足りない生活費から毎月返済できるわけもなく、返済するために別のカードでキャッシングをするという悪循環にはまってしまうこともあります。

借金の返済が不可能とみなされて借金がゼロになる、借金問題を抱えている人にとっては最後の助け舟でもある自己破産。しかし、実は借金をしていても自己破産できないケースというのがあります。借金の総額が少なく自力で3年以内に返済できる、財産を隠す・資産を不当に安く処分するなどの不正行為があった、一部の債権者にだけ返済を行った、自己破産の手続きをする前に借金をして買った商品を売って現金化した、ギャンブル・浪費・投資などによる借金、債権者を隠して自己破産の申し立てをした、過去7年以内に自己破産している、闇金融から借金をしている、弁護士費用の支払いができない、自己破産するとき最初に裁判所に納める「予納金」の用意ができない、この10つのケースです。厳密には自己破産できないということではなく、自己破産しても借金が免責にならないというケースにな。これを、「免責不許可事由」といいます。ただ、軽い免責不許可事由であれば免責されるケースも多いので、諦めずにまずは弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士無料相談を使う

相談借金問題の解決方法として、最終手段で選ばれるのが「自己破産」です。自己破産とは、裁判所に「破産申立書」を提出して、免責許可が出たら借金がゼロになるというものです。借金がゼロになると聞くと、自己破産を選んだ方がよいと思いがちです。しかし、自己破産は借金がゼロになる代わりに、さまざまなデメリットもあります。安易に自己破産を選んでしまうと、のちのち後悔する可能性も出てきます。そこで債務整理の方法を決める前に、弁護士や司法書士などの専門家にまずは相談することが大切です。現在は、弁護士の無料相談というものがあります。

弁護士無料相談は、直接弁護士と面談をして相談するのが一般的です。借金問題を抱えていて経済的に余裕がない人には、「法テラス」での無料相談がおすすめです。法テラスとは、日本司法支援センターのことをいい、国が設立した公的機関です。法テラスでは、弁護士無料相談ができるほか、弁護士に依頼した際の費用の分割払い制度などもあります。また、法律の手続きなどわからないことも丁寧に教えてくれて、法的トラブルの総合案内所として成り立っています。法テラスは全国に110か所あるので、お近くの法テラスを探してみてください。

また、ネットや電話でも弁護士無料相談を行っている個人の事務所や、法律トラブル相談サイトなどもあります。ネットでなら、直接面談するよりも気軽に相談することができるので、直接面談に行く前に意見を聞く程度の気持ちでネット相談してみるのもありかもしれません。また、時間がなく面談に行くスケジュールを空けられないという方は、電話相談もおすすめです。

弁護士無料相談をうまく利用して、本当に自己破産すべきなのか見極めましょう。